支給対象となる住宅改修の種類

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

住宅改修の家の場所としては、玄関、寝室、通路、階段、浴槽、トイレなどです。

支給限度額

介護保険の住宅改修で支給される改修費は、20万円までです。そして、20万円までにかかった住宅改修費の1割は、利用者が自己負担することになっています。
例えば、15万円の住宅改修費が必要になった場合には、そのうちの9割である、13万5千円は介護保険から、残りの1割の1万5千円は自己負担となります。
また、もし住宅改修に20万円かかったなら、2万円が自己負担で、残り18万円が介護保険から負担されます。そして、住宅改修費が20万円以上かかった場合には、18万円以外の部分は全額自己負担になります。

※厚生労働省 介護保険の住宅改修

事例を見ていくと、年金生活者のみの高齢者世帯、高齢者の一人暮らし世帯、高齢者のいる低所得世帯で深刻な問題な発生しています。
また、本人の状態に見合った介護認定がされず、十分な介護サービスが受けられなかったり、特別養護老人ホームなどの施設に入所できず、過酷な在宅看護に直面している家族の問題も報告されています。

事例分析で明らかになった9つの困難

1. 重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ない事態が広がっている
2. 認定結果と本人の状態が著しく乖離する傾向が強まっており、その結果、サービスの利用に制約が生じている
3. 予防給付への移行や、軽度者に対する福祉用具の利用制限などにより、状態の悪化 や生活上の支障を生じている
4. 支給限度額の範囲では十分なサービスを受けられない、もしくは支給限度額を超えた 利用が必要なため、多額の自費負担が発生している
5. 家族との同居を理由とする生活援助の機械的な打ちきりなどの「ローカルルール」の 適用、外出支援など、利用に対する様ざまな制約が広がっている
6. 重度化が進むが施設入所もままならず、家族介護、介護費用の二重の負担が増大す る中で、在宅生活の維持、療養の場の確保に困難をきたしている
7. 医学的管理を要する場合の施設入所、在宅生活が困難になっている
8. 独居・老々世帯では、在宅での介護、生活の継続に様々な困難をかかえている
9. 在宅での重度認知症の生活・介護が深刻化している

全体の特徴

1. 利用者の経済状態が非常に厳しくなっている中で、利用料をはじめとする費用負担の問題（1）が多くの事例で共通している
2. 給付を抑制するしくみによって利用の手控えやとりやめが広がっており、利用者・家族の介護、生活に様ざまな支障をもたらしている（2-5）
3. いわゆる「行き場のない」利用者の事例（6-9）が過去に実施した調査と比較して数多く寄せられた

※「介護1000事例調査」より引用

厚生労働省の介護保険事業状況報告（2010年12月末）によると、将来認定者になりうる第1号被保険者は約2756万人。第2号被保険者（40歳-64歳）と第1号被保険者を合わせた要介護（要支援含む）認定者は502万人、受給者は416万人に達しています。

認定者、受給者は今後も増加する見通しですが、要介護（要支援）と認定されても、家族による介護や経済的理由などで介護サービスを利用していない人が約90万人います。

介護サービスは圧倒的に居宅サービスの利用が多い

介護サービスの受給状況をみると、2010年12月末で居宅サービスの受給者は約305万人で、訪問介護やデイサービスなどの通所介護、ショートステイといわれる短期入所や福祉用具の貸与などのサービスを有料で利用しています。

特別養護老人ホームなど施設サービスを利用している人は約84万人で、介護保険制度が始まってから現在までそれほど大幅には増えていません。施設の数が少ないことや費用の高額さなどネックになっているようです。

また、2006年4月に導入した夜間対応型訪問介護やグループホームなどの地域密着型サービスは、約26万人程度の利用にとどまっています。

現実には、介護サービスのなかでも、圧倒的に多くの人が居宅サービスを利用していますが、その半面、「家族介護で何とかやっていける」「本人で何とかやっていける」「他人を家に入れたくない」「受けたいサービスがない」「負担が払えない」などの理由で居宅サービスを利用しない世帯もいます。

家族で介護をする側の悩みやストレス

入浴などの訪問介護を利用していても、配偶者や子ども、あるいは子どもの配偶者が居宅介護の中心になっているのが実態です。家族で何とかやっていきたいという思いが身内に強いようです。

しかし、体力が必要な介護でありながら女性への依存度が高くなっていること、介護者の高齢化により、60%以上の介護家族が「家族の病気や介護」「自分の病気や介護」「自由な時間がない」「家族との人間関係」「経済問題」「家事」など、介護に関する悩みやストレスを抱えています。今後も、核家族化や高齢化の進展で介護する側の心身の負担、経済的負担がなくなることはありません。

介護サービス提供側の深刻な人材不足

介護サービス提供側でも、介護労働者の重労働と低賃金が高い離職率をまねき、深刻な人材不足問題となっています。こうした問題の是正が2009年の介護報酬改定のひとつですが、労働環境の改善も是正されなければ問題解決にはなりません

その一方で、家族の介護疲れによる悲惨な事件も後を絶ちません。介護を担う家族の負担を軽減する対策も急ぐ必要があります。 ]]> tag:www.hot-mama.net,2009://12.382 2009-01-02T13:46:35Z 2009-01-03T08:32:06Z

この限度額は、1ヶ月に利用できる介護サービス費用の上限です。上限以内であれば、利用者の負担額は1割ですが、超えた分は全額利用者負担となります。

一般には3月の確定申告で申告して、手続きが終わったら本人名義の銀行口座に、所得税の減税分が還付されます。医療費だけでなく、介護保険サービスの自己負担分も医療費控除の対象となります。

施設サービス

居宅サービス

※は、下記2つの要件をいずれも満たす場合が対象となります。

◎居宅サービス計画に基づいた居宅サービスであること。
◎居宅サービス計画に1から5のいずれかが位置付けられていること。

1. 訪問看護
2. 訪問リハビリテーション
3. 居宅療養管理指導
4. 通所リハビリテーション
5. 短期入所療養介護

介護予防サービス

※は、下記2つの要件をいずれも満たす場合が対象となります。

◎介護予防サービス計画に基づいた介護サービスであること。
◎介護予防サービス計画に1から5のいずれかが位置付けられていること。

1. 介護予防訪問看護
2. 介護予防訪問リハビリテーション
3. 介護予防居宅療養管理指導
4. 介護予防通所リハビリテーション
5. 介護予防短期入所療養介護

注）医療費控除申告には、医療費控除の対象となる額が明記されている確定申告用の領収書が必要です。

健康保険（組合健保・政管健保）に加入している場合と、国民健康保険に加入している場合で介護保険料は違ってきます。

会社の健康保険に加入している場合は、支給される給料の額に応じて介護保険料が決まります。そして、会社に勤めている人は会社と自己負担が半分ずつになり、自己負担分が給料から差し引かれます。
会社に勤めている人の扶養者については、各健康保険の被保険者が負担しますので、保険料をあらためて支払う必要はありません。
健康保険が任意継続被保険者の場合には、会社が半分支払ってくれないので、全額自己負担となります。

国民健康保険に加入している場合の介護保険料は所得や資産に応じて決まります。介護保険料と同じ額の国庫負担があり、世帯主が世帯全員の分を負担することになっています。

65歳以上の方（第1号被保険者）

年金から天引きされる場合と、口座振替や納付書による納付の場合があります。
介護保険料は市町村によって違いますが、6段階から8段階の所得段階があり、それぞれの市町村で決められた基準額に、介護保険料率を掛けて計算されます。
また、介護保険料率はたいてい3年ごとに見直されます。

※上の表は厚生労働省による一般的な段階区分で所得段階や基準額、保険料率の割合は市町村によって異なります。

介護保険の政令で定められている16の特定疾病

介護保険では政令により以下の16の疾病・疾患群が「特定疾病」と定められていて、要介護（要支援）状態であれば、介護保険のサービスが利用できます。
※難病として指定されている特殊疾病とは必ずしも一致するものではありません。

1. がん末期
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症（アルツハイマー病、ピック病、脳血管性痴呆、クロイツフェルト、ヤコブ病など）
7. パーキンソン病関連疾患
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、瀰漫性汎細気管支炎など）
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

本人がこれらの疾病に該当しているかは、主治医の判断が必要です。

申請

65歳以上の人は、介護や支援が必要となった時に申請し、40歳から64歳の人は、老化が原因となる特定の病気で介護や支援が必要となった場合に申請できます。

認定調査

市町村の窓口に介護保険の認定申請をしてから、数日後に専門の調査員が家庭や病院を訪問します。そして、本人の症状や生活状況について聞き取り調査が行われます。

主治医の意見書

その後、市町村が本人の主治医に依頼し、「主治医の意見書」を作成してもらいます。

審査・判定

主治医の意見書が到着後、市町村の役所で介護認定審査会が行われます。ここで、主治医の意見書を基に、医療、福祉、保険の専門家で要介護か要支援が必要かどうかの話し合いを行います。この話し合いの後、介護保険認定の審査、判定がなされます。

認定結果の通知

介護認定審査会の判定に基づいて、市町村が認定を行い、通知書を本人宅に郵送します。要介護認定の通知は、原則として30日以内にされることになっています。

ケアプラン（介護サービス計画）作成

そして、要介護認定の通知が届いたら、ケアマネージャーに連絡を取り、ケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらいます。介護サービスは、利用者がさまざまなプランから自由に選択することができます。
また、ケアマネージャーは市町村から紹介してもらうことが出来ます。

介護保険制度は、介護が必要となった人のために、市町村や東京23区が運営する社会保険制度です。介護保険は40歳になったら強制加入となり保険料を納めなければなりません。市町村が保険者となり、40歳以上の人全員が被保険者となります。

介護が必要と保険者から認定されると、費用の1割を支払って介護サービスを利用することができます。

介護保険制度は、保険者が介護サービスを提供するのではなく、利用者が直接、介護サービス事業者と契約して、提供されるサービスを選択する制度です。
病気になって治療のため病院を利用するのと似ていますね。

介護保険サービスが受けられる人

介護保険のサービスが受けられる人は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの第2号被保険者です。要するに介護保険料を支払っている40歳以上の方、すべてが対象となります。（介護保険料を払っていない40歳以上の被扶養者も対象）
※国民年金や厚生年金などの第1号被保険者、第2号保険者とは異なりますので、混同しないようにしてください。

ただし、現行の介護保険制度は高齢者を対象にしていますので、サービスを受けるには、年齢によって条件が定められています。

65歳以上の方（第1号被保険者）は、所定の介護や支援が必要と認定されれば、無条件で介護サービスを利用できます。
40歳から64歳の方（第2号被保険者）は、加齢に伴う特定疾病が原因で所定の介護や支援が必要と認定された場合に、介護サービスを利用できます。
あくまでも老化が原因でないと、サービスが受けられないことになります。